飼い犬が亡くなった後、「市役所に何か出すのだろうか」と気になっても、すぐには書類を探す余裕がないかもしれません。登録された犬の死亡届は、原則として死亡から30日以内です。まず安置や家族への連絡を行い、落ち着いてから提出先と必要な情報を確認できます。
ただし、提出先を「必ず市役所」と決めつけると、マイクロチップを国の指定登録機関に登録した犬では手続きが重複したり、逆に未提出になったりします。この記事は犬の登録を終了させるための届出に絞り、確認する順番、準備するもの、書類が見つからない場合の進め方を説明します。犬・猫・小動物の行政窓口を広く整理したペットが亡くなったときの市役所の手続きとは役割を分けています。死亡直後の安置などがまだなら、犬が亡くなった直後の対応から確認してください。
目次
最初に確認するのは「どこに犬の登録があるか」
犬にマイクロチップが入っているかだけでは、死亡届の提出先は決まりません。国の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に登録しているか、その犬の所在地の自治体が狂犬病予防法の特例制度に参加しているかを確認します。民間のデータベースに登録しているだけなら、国の登録と同じ扱いにはできません。
| 手元で分かる状況 | まず確認する提出先 | 追加で確認すること |
|---|---|---|
| 犬鑑札や自治体の犬登録番号がある。国の指定登録機関への登録はない | 犬の所在地の市区町村の犬登録担当 | 提出方法、鑑札・注射済票の返納方法 |
| 国の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」の登録証明書がある | 指定登録機関の死亡届の手続き | 所在地の自治体の特例制度により、市区町村への別届出が要るか |
| マイクロチップはあるが登録先が分からない、または民間団体だけに登録している | 書類やメールで登録先を調べ、自治体の犬登録担当へ相談 | 国の登録済みと決めつけず、必要な届出を個別に確認 |
この表は全国一律の最終判定ではありません。たとえば京都市の2026年7月の案内では、国の指定登録機関に登録した犬は同機関で死亡届を出し、市への手続きは不要としています。一方、指定登録機関に登録していない犬は京都市へ届け出ます。ほかの自治体で同じ結論になるとは限らないため、自分の犬の所在地の公式案内を最後に確認してください。
犬の死亡届はいつまで?
狂犬病予防法第4条第4項は、登録された犬が死亡したとき、所有者が30日以内に犬の所在地を管轄する市町村長へ届け出ることを定めています。東京都の特別区では区が窓口になります。死亡した当日のうちに市役所へ行く必要があるという意味ではありません。ただし、後回しにして忘れないよう、死亡日をメモし、提出予定日を決めておくとよいでしょう。
火葬を民間の事業者に頼んでも、死亡届の確認は必要です。火葬の予約や遺体の引取りの申込みは、犬の登録情報を消す届出とは別です。反対に、死亡届を出しただけで火葬の予約が成立するわけでもありません。急ぐ用件と期限のある行政手続きを分ければ、慌てず進められます。
もし30日を過ぎてしまったことに気づいたら、放置せず、犬の登録担当へ死亡日と現在の状況を伝えて手続き方法を確認してください。この記事で遅延時の扱いや制裁を一律に断定することはできません。自治体の窓口が必要な案内をします。
提出前にそろえる情報ともの
狂犬病予防法施行規則第8条が示す届出書の基本事項は、死亡当時の所有者の氏名・住所、犬の登録年度・登録番号、死亡年月日です。原則として犬鑑札と狂犬病予防注射済票を添えます。ただし、同規則には正当な理由がある場合の例外もあります。自治体がオンラインや電話で受け付ける場合、現物を返す方法は別途案内されます。
探す順番は次のとおりです。
- 犬鑑札、犬の登録通知、自治体から届いた狂犬病予防注射の案内で登録年度・番号を確認する。
- 死亡日を、動物病院への連絡や家族の記録と照らして確認する。
- 登録されている飼い主の氏名・住所を確認する。引っ越しや名義変更があったなら、その情報も控える。
- 今年度の注射済票と犬鑑札を探す。見つからなければ、その旨を自治体へ伝える。
- 国のマイクロチップ情報に登録している可能性があれば、登録証明書、登録メール、マイクロチップ番号を確認する。
犬の名前や生年月日などを入力させる自治体もあります。これらは照会に役立つため分かる範囲で控えますが、法令上の基本事項と、各自治体の画面で求める項目は分けて考えてください。死亡診断書や火葬証明書を全国共通の必須書類と考える必要はありません。提出先の公式ページに書かれた必要書類に従います。
鑑札・注射済票をなくした場合
見つからないからといって届出そのものを諦めないでください。たとえばさいたま市の公式FAQは、郵送届出で鑑札を紛失した場合に「鑑札紛失」などと記入する方法を案内しています。これはさいたま市の手続き例です。他の自治体では記載欄や連絡方法が違うことがあります。
登録番号も不明なら、飼い主の氏名、住所、犬の名前、犬種、登録した頃の時期を整理して担当窓口へ相談します。番号を推測して書かないでください。過去の自治体から転居した後に登録情報を変更していない場合も、旧住所と旧自治体名を伝え、どこで登録を確認すべきか尋ねます。
提出先の調べ方:自治体のページで二つの言葉を探す
検索欄に「犬の所在地の自治体名 犬 死亡届」と入力し、自治体の公式サイトを開きます。ページ内に「マイクロチップ」「狂犬病予防法の特例」「指定登録機関」の案内があれば、犬の登録状況と照らしてください。単に「ペットの遺体引取り」のページが出てきた場合は別の用件です。犬の登録を扱う保健所、生活衛生、環境衛生、動物愛護の担当ページを探します。
提出方法も地域で異なります。京都市は対象によって指定登録機関、オンライン、窓口、電話を案内しています。さいたま市は市に登録した犬について窓口、電子申請、郵送を案内し、電子申請では鑑札を郵送で返納するよう求めています。つまり「オンラインで送ったから鑑札は捨ててよい」とは言えません。自分の自治体で、届出方法と現物の返納方法をセットで確認します。
窓口が見つからないときは、市区町村の代表電話へ「飼い犬が亡くなったので、犬の登録死亡届を出したい」と伝え、担当部署につないでもらいます。遺体の引取りを希望する場合は、それが別の申込みかも尋ねてください。
国のマイクロチップ情報に登録した犬はどうする?
環境省のマイクロチップ情報登録Q&Aは、指定登録機関に登録した犬・猫が死亡した場合、同機関へ死亡の届出をするよう案内しています。オンラインか紙で手続きでき、死亡の届出に手数料はかからないと説明しています。登録証明書が必要になるため、交付された紙やメールを探してください。
ただし、マイクロチップ装着=国への登録済みではありません。以前から民間団体のデータベースを使っている犬もいます。環境省のQ&Aは、民間団体の登録が自動的に国の指定登録機関へ移行するわけではないことも説明しています。登録先の名前を確かめられないときは、購入・譲渡時の資料、動物病院の記録、登録証明書を確認し、所在地の自治体へ相談してください。民間団体での登録情報の扱いも、その団体へ別途確認します。
市区町村への届出を省略できる条件を確認する
国への登録がある犬についても、市区町村への別届出の要否はその自治体の特例制度の案内で確かめます。京都市は指定登録機関で死亡届をした犬の市への手続きは不要と明示しています。大阪市の犬の手続き案内も、特例制度に基づく手続きと従来の犬鑑札による手続きを分けています。
迷う場合は「国の指定登録機関に登録済みで、死亡届を出しました。市への別の死亡届や鑑札の返納は必要ですか」と担当部署に確認します。提出済み画面やメールの受付記録を残しておけば、後から問い合わせる際にも役立ちます。
迷ったときに、そのまま使える問い合わせ文
「○○市に住んでいます。登録していた犬が○月○日に亡くなりました。犬鑑札の番号は○○です。マイクロチップは〈国の指定登録機関に登録済み/民間団体に登録/登録先が不明〉です。死亡届は市へ出しますか、それとも指定登録機関への届出で足りますか。鑑札と注射済票はどのように返せばよいですか」
登録番号が分からない場合は、その部分を「番号が見つかりません」に変えます。転居後なら旧住所と旧自治体名も伝えます。電話口で答えを聞いたら、担当部署、確認日、案内された提出方法をメモしてください。オンラインの届出では完了画面や受付メールを保存します。これは法定の追加要件ではなく、行き違いを防ぐための実務上の工夫です。
火葬の手配とは別に進める
犬の死亡届を出すことと、遺体をどのように見送るかは別の選択です。まだ安置や火葬の予定が決まっていないなら、ペットが亡くなった直後にすることを先に確認してください。自治体の引取りを利用するか、返骨や立会いを希望して民間の火葬を選ぶかで、問い合わせ先が異なります。返骨を希望する場合は、申込み前に個別火葬か、骨が返るかを確認します。
民間サービスを比較するなら、ペット火葬の料金の見方と火葬業者の選び方を参照できます。見積もり時は税込総額、搬送・出張・夜間料金、立会いと返骨の有無、対応可能日を確認してください。業者へ依頼しただけで犬の死亡届が済んだことにはなりません。
よくある質問
犬が亡くなった当日に市役所へ行かなければなりませんか?
いいえ。登録犬の死亡届には原則30日以内という期限があります。今日必要な安置や火葬の手配を先に進め、期限内に登録状況と提出先を確かめてください。休日の受付や電子申請の可否は自治体によって異なります。
マイクロチップがあるので、犬の死亡届は不要ですか?
装着だけでは判断できません。国の指定登録機関への登録があるか、自治体が特例制度の対象としているかを確認します。民間データベースだけに登録していた場合も、国の登録と同一視しないでください。
民間の火葬を済ませました。死亡届も済んだことになりますか?
なりません。火葬の依頼先と犬の登録担当は通常別です。火葬後でも、期限と提出先を確認して届出を進めてください。
犬鑑札も登録番号も見つかりません。どうすればよいですか?
飼い主の氏名・住所、犬の名前、登録時期、以前住んでいた自治体を整理し、犬の所在地の自治体の登録担当へ相談します。鑑札を失くしたことを伝え、届出書の記載方法や返納の扱いを教えてもらってください。
まとめ:今日することと、30日以内にすること
今日は犬を涼しい場所に安置し、必要な連絡や見送り方を考えます。その後、犬の登録先を確認→国のマイクロチップ登録の有無を確認→所在地の自治体の案内で提出先を決める→必要事項と鑑札・注射済票をそろえて届出の順に進めてください。登録犬の死亡届は原則30日以内です。分からない項目があっても、推測で埋めずに担当窓口へ相談すれば、次に何をすべきか確認できます。

